アイシティ定額プラン 会員規約

「アイシティ定額プラン」会員規約

この「アイシティ定額プラン」会員規約（以下、「本規約」といいます。）は、HOYA株式会社アイケアカンパニー（以下、「当社」といいます。）が運営する、月々定額のサービス料でハードコンタクトレンズをご使用頂ける「アイシティ定額プラン」（以下、「本サービス」といいます。）について規定するものです。本規約は、本サービスの会員に適用されるものとし、当社は本規約に基づいて、本サービスの会員（以下、「お客様」といいます。）に本サービスを提供します。

第１条（用語の定義）

• １．本規約における次の用語は、以下のとおり定義するものとします。
  • ①指示書：眼科医によるお客様のコンタクトレンズ購入に関するデータ等が記載された指示書
  • ②対象商品：本サービスを実施しているアイシティ店舗で取扱いしている対象のハードコンタクトレンズ
  • ③提供商品：対象商品の中から、指示書に基づいて当社がお客様へ提供するハードコンタクトレンズ
  • ④対象店舗：本サービスを実施しているアイシティ店舗
  • ⑤定額利用サービス：提供商品を第５条で定めるサービス利用料金にて利用できるサービス
  • ⑥利用明細書：本サービス入会時にお客様へお渡しする月額料金を記載した明細書
  • ⑦会員（お客様）：この規約を承認し、当社に対して本サービスへの入会申し込みを行い、当社が入会を承認した方（法人及び団体等は含みません。）
  • ⑧入会日：当社とお客様との間で入会契約が成立した日

第２条（本サービスへの入会）

• １．本サービスにご入会いただけるのは、本規約に同意された方のみです。
• ２．本サービスへの入会をお申込みになる方（以下、「申込者」といいます。）は、本規約に同意した上で、当社所定の申込書に必要事項を記入し署名した申込書と処方有効期限及び処方条件が有効な指示書の２点を当社に提出することにより、本サービスへの入会申込みを行うものとします。
• ３．当社が前項に定める申込者のお申込みを承認したときに、本サービスへの入会契約が成立するものとし、本規約が当社とお客様との間の契約内容となります。
• ４．申込者からのお申込みに対し、当社による会員登録をもって前項に定めるお申込みに対する承認といたします。なお、当社の承認に先立って、当社が対象商品の交付等本サービスの提供を行った場合には、当該行為をもって入会契約が成立したものとみなします。
• ５．本サービスの入会資格は、個人に限ります。法人や団体でのご入会はできません。
• ６．未成年者が本サービスに入会する場合は、必ず親権者等、法定代理人の同意が必要になります。この場合、親権者等、法定代理人は、本規約に基づく責任を申込者本人とともに負うものとします。
• ７．本サービスのご入会申込みは、対象店舗のみでの受付となり、その他の店舗、インターネットおよびお電話その他の方法でのご入会申込みはできません。
• ８．当社は、お客様から本サービスのお申し込みがあった場合でも、次のいずれかに該当するときは、お申し込みをお断りすることがあります。この場合は、お客様は当社に対し、異議申立て、拒絶理由の開示その他一切の請求を行えないものとします。
  • ①お客様が当社に届け出た情報の全部又は一部につき虚偽が認められる場合
  • ②過去に本サービスまたは当社が実施する他のサービス等を不正に利用された場合
  • ③法律上財産の処分権に制限を受けている場合
  • ④反社会的勢力に該当する方及びその関係者であると当社が判断した場合
  • ⑤その他当社がお申し込みをお断りすることが適当であると判断した場合

第３条（サービス内容）

• １．本サービスの内容は、次の各号に定めるとおりとします。
  • ①商品交換サービス：お客様が利用中の提供商品について、視力の変化による度数変更やレンズの破損・汚損等があった際に、提供商品（破損の場合は１／２以上の破片レンズ）を持参いただくことで、新たな提供商品と交換できるサービス
  • ②紛失購入サービス：お客様が提供商品を紛失した場合に、１枚5,000円（税抜）で再度提供商品を購入できるサービス。なお、紛失購入サービスをご利用後に、紛失したコンタクトレンズが見つかった場合であっても、購入のキャンセルやご返金はいたしません。
• ２．本サービスの提供は、当社にてお客様の指示書を確認の上、記載された内容に従って行うものとします。
• ３．商品交換サービスまたは紛失購入サービスの利用時に本サービスへの入会申込みにご提出いただいた指示書の有効期限が満了している場合や処方条件を満たしていない場合には、新たに発行された指示書が必要になります。また、有効期限内の指示書がある場合であっても、眼の不調の疑いが認められる場合など、本サービスの提供に先立って眼科を受診していただくことがあります。なお、眼科検査費用は別途お客様の負担となります。

第４条（サービス内容の変更）

• １．本サービスへ入会後は、指示書による変更の指示がある場合を除き、提供商品を別の種類の対象商品へ変更すること、または提供商品の度数等を変更することはできません。
• ２．前項のサービス内容のご変更手続きは、対象店舗でのみ行うことができます。
• ３．未成年者がサービス内容を変更する場合は、必ず親権者等、法定代理人の同意が必要になります。
• ４．提供商品の販売終了等により、提供商品での商品交換サービスおよび紛失購入サービスをご利用出来ない場合があります。その場合、当社は対象店舗にて指示書に基づき、同等の対象商品をもって商品交換サービスおよび紛失購入サービスを提供するものとします。

第５条（本サービスの月額料金）

• １．本サービスの月額料金は、お客様にお渡しするご利用明細書記載のとおりとします。
• ２．眼科検査費用及び消費税については、月額料金とは別途お支払いいただきます。なお、サービス利用期間中に税制改正があった場合は、改正後の税額によるものとします。
• ３．前条によるサービス内容の変更により月額料金が変わる場合は、次の各号に定めるとおりとします。
  • ①対象店舗にて変更後の月額料金を記載した「ご利用明細書」をお渡し、これをもって変更手続の完了といたします。
  • ②サービス内容の変更に伴い、変更の前後で月額料金に差額が生じた場合は、変更手続が完了した日以降の最初のご請求予定分から月額料金が変更となり、変更に伴う精算は行わないものとします。
• ４．紛失購入サービスをご利用いただく場合は、月額料金のほか、対象店舗にてレンズ代金として一律１枚5,000円（税抜）をお支払いいただきます。
• ５．お客様において提供商品を使用しない期間等が発生しても、月額料金の返金はできません。
• ６．当社は、本サービスの月額料金及び紛失購入サービスにおけるコンタクトレンズ購入価格を変更することができるものとします。
• ７．前項の場合、当社は、お客様に対し、変更後の価格を適用する月の前々月の10日までに、当社の定める方法によりこれを通知するものとし、お客様が第１０条に定める中途解約の手続きを行わない場合、お客様は当該変更後の価格に同意したものとみなします。
  なお、この場合は、第１０条２項に定める中途解約金は発生しません。

第６条（お支払い方法）

• １．初回（入会日の属する月）の月額料金は、対象店舗にて現金または店頭にてお取り扱いのある支払方法にてお支払いいただき、これに応じて当社は本サービスを提供します。
• ２．２回目以降のお支払い方法は、ご入会日から起算して１か月ごとに入会時にご登録いただいたご本人名義のクレジットカードで月額料金をご請求いたします。ただし、月末３日間にご入会された場合、２回目の請求が翌々月の１日から３日までのいずれかになる場合があり、その後、毎月同日の請求になります。なお、中途解約や解除等により入会契約が終了した場合、月額料金の日割計算、返金は行いません。
• ３．万一、ご本人名義以外のクレジットカードにて月額料金のお支払いを希望される場合は、そのカード所有者の同意署名があれば、そのカード所有者名義のクレジットカードでお支払いいただくことができます。

第７条（サービス利用期間）

• １．本サービスの最低利用期間はご入会日から起算して2年間となります。
• ２．本サービスは、ご入会日から起算して２年経過後、お客様より解約の意思表示がない限り同条件で1か月更新され、以後も同様とします。ただし、第１３条に定める解除事由が認められる場合や指示書の内容等により更新いただけない場合があります。
• ３．第１項及び第２項にかかわらず、当社が本サービスの運営継続が困難と判断した場合、６か月の予告期間を定めてお客様に通知することにより、当該予告期間の経過をもって本サービスを終了することがあります。

第８条（お客様情報の変更）

• １．お客様がご入会時に届け出た「住所」「氏名」「電話番号」「クレジットカード情報」等に変更が生じた場合は、速やかに当社所定の方法により当社に届け出ていただきます。

第９条（本サービスの一時停止）

• １．本サービスへのご入会後、次の各号に定める事由が生じた場合は、当社はお客様に対する本サービスの提供を停止する場合があります。この場合、当社は、本サービスの提供の停止によってお客様に生じた損害や不利益について責任を負わないものとします。
  • ①月額料金のお支払いが、お客様のご都合により遅延となった場合
  • ②当社が必要に応じてお客様に対し「住所」「氏名」「電話番号」「クレジットカード情報」等について、確認を求めた際、お客様が速やかに確認に応じていただけない場合
  • ③お客様が本規約に違反した場合

第１０条（中途解約）

• １．サービス利用期間中、ご入会日から3か月経過する前までは、提供商品をご返却いただいた上で、入会契約を解約することができます。この場合、月額料金の日割りでの精算（返金）は行わないものとします。
• ２．サービス利用期間中、ご入会日から3か月経過後から24か月経過前までの間にお客様のご都合で入会契約の解約をされる場合は、月額料金の24か月分からお客様が支払い済みの月額料金を控除した額及びこれに課される消費税等相当額を加算した額を中途解約金として一括にてお支払いいただきます。なお、中途解約金は1か月毎で計算し、日割り計算はしないものとします。
• ３．ご入会日から24か月経過後は、中途解約金をお支払いいただくことなく入会契約を解約できます。この場合、月額料金の日割りでの精算（返金）は行わないものとし、お支払いただいていない月額料金があるときは、一括にてお支払いいただきます。
• ４．中途解約の手続きは対象店舗のみでの受付となり、その他の店舗、インターネットおよびお電話その他の方法では行うことができません。

第１１条（対象店舗の閉店等）

• １．対象店舗の中で、閉店する店舗や、本サービスの提供を終了する店舗がある場合、当社は当該店舗を利用しているお客様に別の対象店舗を紹介の上、本サービスの提供を継続するものとします。ただし、当社が別の対象店舗を紹介できない場合は、当社とお客様で協議の上、本サービスの提供を終了することができるものとします。

第１２条（遅延損害金）

• １．月額料金のお支払いが確認できない場合は、約定支払日の翌日から実際にお支払いが確認されるまでの間、年14.6％の割合で遅延損害金が発生します。なお、遅延損害金は、月額料金とは別途お支払いいただきます。

第１３条（解除）

• １．当社は、お客様が次の各号に定める事由に該当した場合には、入会契約を解除することができます。解除後においては、お客様は本サービスを受けることはできなくなります。
  • ①第７条に定める支払遅延や本規約違反等について、当社の催告を受けてもその是正に応じない場合、その他本サービスの提供を継続しがたい事由があると当社が判断する場合
  • ②一定期間以上、本サービスの提供を受けておらず、且つ住所等の変更手続きがなされていないために当社からの通知（書簡、電話、メール等）がお客様に到達しない場合
  • ③その他、前２号に準ずる状況が生じた場合
• ２．前項に基づいて入会契約の解除に至った場合は、月額料金の24か月分からお客様が支払い済みの月額料金を控除した額及びこれに課される消費税等相当額を加算した額を違約金としてお支払いいただきます。

第１４条（禁止事項）

• １．本サービスをご利用いただくにあたって、お客様は以下の行為を行ってはならないものとします。
  • ①本サービスの利用において、虚偽の事実を届け出し、または提供すること
  • ②営業活動もしくは営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為等、手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害するおそれのある行為を行うこと
  • ③第三者もしくは当社を誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為
  • ④本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡すること
  • ⑤その他当社が不適当と判断する行為を行うこと

第１５条（損害賠償）

• １．本サービスの利用に関連して、お客様が本規約に違反しまたは不正もしくは違法な行為を行ったことにより、当社または第三者に損害を与えた場合、お客様はその損害（弁護士費用を含む）を賠償しなければならないものとします。
• ２．本サービスの利用に関連して、お客様と第三者との間に紛争が生じた場合、お客様はお客様の費用および負担によりその紛争を解決し、当社に一切損害を与えないものとします。

第１６条（免責事項）

• １．当社は、お客様がお客様情報の変更届出を行わない場合その他お客様に起因する事由、および天災、不可避の事故、その他の不可抗力等により、本サービスの提供ができないことについて、一切の責任を負いません。

第１７条（プライバシーポリシー）

• １．当社が知り得たお客様情報の取り扱いについては、法令および当社が別途定める個人情報についての基本方針によるものとします。

第１８条（規約の変更）

• １．当社は、お客様の承諾なく、本規約を変更することがあります。
• ２．本規約の変更その他本サービスに関するお客様への通知は、当社のWebサイトに掲載する方法で行われ、当該通知内容が当該Webサイトに表示された時に効力を生じるものとします。

第１９条（準拠法、合意管轄）

• １．本規約は、日本国法に基づき解釈されます。
• ２．本規約に関し訴訟の必要が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
平成30年11月22日制定